【ワイド特集】コロナ焼け野原後の日本はどうなる(政治)

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長引く災禍、経済不安を利用した改憲への動き、強権を求める世論の危うさ

 この連休中の自粛効果が表れるのが2週間後だ。新型コロナの感染拡大は、いったん収まったかに見えても、流行の第2波、第3波とズルズル続くことが予想されている。長期にわたり経済は停滞、日本経済は大不況から立ち直れなくなる――。

 そういう不安から、欧米のように強制的なロックダウンを行える法整備を求める声も上がり始めた。自粛要請では強制力も罰則もないからダメというのだ。

 自民党内には、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するべきだという意見がある。内閣に独裁的な権限を与える「緊急事態条項」は、安倍首相がもくろむ憲法改正の柱のひとつ。連休明けも感染者数が減らなければ、憲法改正の議論が一気に高まる可能性がある。

「諸外国と比べて新型コロナウイルス対策が後手後手なのは、政権が無能なせいなのに、『憲法が悪い』と言い出し、コロナ禍を憲法改正につなげようとしている。感染症対策の基本である徹底検査を行わないのは、あえて危機的な状況をつくり出しているのではないかと勘繰りたくなります。コロナに便乗して火事場ドロボー的に憲法改正をやってしまおうというのであれば言語道断。首相の邪な悲願のために、国民の命が犠牲にされるのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

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