コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎

尾身副座長（左）は安倍首相の会見にも同席（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルス対策として現金10万円の一律給付などが盛り込まれた補正予算が30日、成立した。コロナ終息後の消費喚起策「Go To」キャンペーンに1.7兆円が計上されるなど、肝心の中身は目の前の感染爆発や医療崩壊の防止とは程遠い。しかも、よーく内訳を見ると、政府の専門家会議の尾身茂副座長に関連する「特別枠」らしき予算まで含まれているから驚きだ。

　問題は、厚労省の予算。〈感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〉に6695億円を投入する。

　この中で、コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設〉に1490億円を計上。不十分とはいえ医療体制が少しでも充実することは歓迎すべきだが、どう考えても不自然な項目がある。

〈国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備〉への65億円だ。

「国立病院機構（ＮＨＯ）」と「地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人である。