地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18%」の衝撃

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 安倍政権に衝撃が走っている。全国メディアの世論調査でも内閣支持率は30%台と低迷しているが、沖縄と長野の世論調査で、20%を割ったからだ。地方の安倍不信はハンパじゃない。自民党内からは「もう解散はできないのではないか」との声が上がっている。

 国会が終わった途端、安倍首相周辺は解散風を吹かせ始めている。

 甘利明自民党税調会長は、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と語り、発言に慎重なはずの森山裕国対委員長も「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と言ってみせた。安倍首相本人も「解散というのは常に意識している」などと口にしている。

「安倍周辺が解散風を吹かせているのは、党内を引き締め、首相の求心力を高め、同時に野党を牽制するのが狙いでしょう。コロナ対応が後手後手になり、黒川問題や河井夫妻の逮捕など不祥事も相次ぎ、安倍1強が揺らいでいますからね」(自民党関係者)

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