再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態

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 経産省が外交問題に発展しかねない大失態を犯した。菅首相の肝いり政策である「2050年カーボンニュートラル」に関し、英国政府の再生可能エネルギー(再エネ)導入の目標数値で「ウソ」を記載していたのだ。

 昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、発表。再エネについて「最大限の導入を図る」「2050年には発電量の約50~60%を再エネで賄う」とした。その際、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約65%」と記し、英国でもこの数字なのだから日本は頑張っている、とアピールしたのだった。

 ところが、これを英大使館は完全否定。今月12日に出したニュースレターには次のようにある。

<昨年末、様々な資料に記載された英国のエネルギー政策などについて、誤解を招く内容が含まれていた><英国はこのような目標は掲げておらず英国の政策ではございません>

「昨年末の資料」とは、日本政府の発表を指しているのは間違いない。さらに、英国の気候変動委員会が「2050年までの再エネ80%」を提言していること、英政府は今年、これに対して見解を発表することも付記している。

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