国内の消費支出は今年がピーク…単身世帯の増加が影響

単身世帯は増えている（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国内家計消費支出は2025年ごろをピークに減少に転じる」

　国内消費に関する興味深いリポートを発表しているのは、ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員だ。家計消費が減少する理由を、単身世帯の増加で消費市場に大きな変化をおよぼしてくるというのである。

　日本は近年、人口構造の大きな変化に直面している。20年に1億2615万人だった人口は、25年現在1億2330万人、40年には1億1284万人に減少し、70年には8700万人（推定）へと激減していく。

　一方、高齢化も急速に進み、65歳以上の人口割合は20年の28.6％から上昇を続け、40年には人口の約35％を占めるまでになる。未婚化、核家族化、高齢化の進行で単身世帯が増加してくるのだ。

　1990年に939万世帯と全世帯の23.1％だった単身世帯は、20年に2115万世帯と全世帯の38％に増加、30年には4割を超え、50年には現在より215万世帯多い2330万世帯（推計）44.3％まで達する見通しだ。こうした世帯構造の変化が家計消費額に大きな影響をもたらすことになると久我尚子氏がこう指摘する。