福島復興事業 鹿島JV所長が下請けから「発注見返り2億円」

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 福島県内で東日本大震災の復興事業を担う共同企業体(JV)の所長だった大手ゼネコン「鹿島」東北支店の元営業部長が2015~18年ごろ、複数の下請け業者から多額の金銭を受け取っていた。1日の読売新聞が1面トップで報じた。脱税の疑いで仙台国税局が査察に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。

 震災から10年、鹿島が県内で受注した建物解体や除染などの復興事業は総額3800億円超(JV含む)。記事によると、東海地方の解体工事会社の元社長は、地検の任意聴取に「工事発注の見返りに約2億円を渡した」と説明し、高級クラブの飲食費を肩代わりしたことを認めたとされる。

 JV所長は工事の予算配分や下請け業者の選定に大きな権限を持つ。鹿島は昨年12月、元部長を解雇。査察に対し、元部長は金銭の受領を認めた上で、「一部は業者からの借金だった」と話しているという。

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