どうやら「凶」と出たようだ 岸田首相の派閥解消大博打（上）
自民党派閥の裏金問題は、このままウヤムヤになってしまうのか。
東京地検特捜部が19日、安倍派、二階派、岸田派の関係者を一斉に起訴し、派閥の裏金をめぐる捜査は事実上、終結。しかし、裏金がどう使われてきたのか、誰が始めたのかといった核心はまったく明らかになっていない。中途半端な結末に国民の怒りは増す一方だ。
【写真】この記事の関連写真を見る（20枚）
安倍派の国会議員2人と秘書、派閥の会計責任者ら9人が19日に立件され、前夜に岸田首相が唐突に宏池会（岸田派）の解散を発表したのに追随して二階派、安倍派も解散を決定。怒涛の展開に週末の永田町は大揺れだったが、週が明けて落ち着いてみれば、すべて薄っぺらな茶番劇でしかないことが分かる。
今回、検察の立件ハードルは3000万円だった。二階元幹事長の事務所では「中抜き」と呼ばれる裏金が約3500万円あったとされ、秘書が略式起訴された。安倍派では、約5100万円のキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった大野泰正参院議員と秘書を在宅起訴、約4300万円をプールしていた谷川弥一衆院議員と秘書を略式起訴した。すでに逮捕されている池田佳隆衆院議員は約4800万円を裏金にしていて、週内に起訴される見込みだ。
派閥側では、岸田派も不記載のカネが計3000万円に上ったことから元会計責任者が略式起訴された。安倍派の裏金は過去5年間で約6億7000万円、二階派は約2億6000万円とケタ違いだが、刑事処分を受けたのは会計責任者だけ。関与が疑われて任意聴取を受けた派閥の幹部議員は立件が見送られた。
「一般国民からすれば、3000万円で線引きする意味が分かりません。犯罪行為は金額の多寡で決まるものではないでしょう。裏金も1000万円ならOKで、3000万円以上はダメというのは筋が通らない。それに、政治家の指示がないのに会計責任者が勝手に裏金づくりをするはずがありません。少なくとも、6億円以上もの裏金をつくっていた安倍派の事務総長経験者は起訴して、司法の場で経緯を明らかにする必要があるでしょう。巨悪を逃す検察には失望しかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
裏金問題でダンマリを決め込んできた3派閥の幹部は19日にようやく会見を開いたが、「知らなかった」「分からない」「把握していない」などと繰り返し、しらばっくれた。これで幕引きと安堵し、心の中では舌を出しているに違いない。
刑事責任を問われなくても、政治責任まで消えたわけではないことを忘れてもらっては困る。
会計責任者だけが罪を問われて国会議員は無罪放免では、国民は到底、納得できない。権力に忖度する検察への不信が高まっただけだ。
