日本維新の会「党勢凋落」で大慌て！党員確保の“過酷ノルマ”にペナルティー新設、気になる中身を入手
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昨春の統一地方選で「躍進」ともてはやされた「日本維新の会」の凋落が顕著になっている。
「社会調査研究センター」が21日に、スマホユーザーを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施。「仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するか」という質問への回答で、維新が立憲民主党に追い抜かれたのだ。
同調査で維新は、昨年8、9月の16％をピークに徐々に落ち込み、今回は11％だった。立憲は前回調査の昨年12月から2ポイント増の12％。維新が立憲の後塵を拝するのは、昨年6月に同質問が設定されて以来、初めてのことだ。
「原因は、維新が言い出しっぺの大阪・関西万博でしょう。会場建設費が膨張し、税負担増も確実。肝心のパビリオン建設も遅々として進まず、計画のズサンさに多くの国民から批判が上がっています」（永田町関係者）
勢力に陰りが見えていることは、所属議員たちも分かっているようだ。党勢回復のために党員確保に必死になっている。今月5日、藤田文武選対本部長ら幹部名で、現職国会議員と国政選挙の公認候補予定者となる支部長宛てに「一般党員ノルマ未達成者のペナルティについて」と題されたペーパーが送られた。党員獲得ノルマを達成できなかった者は、罰則として交付金をカットするという内容だ。
