石破政権では打つ手なし…トランプの円安報復関税で庶民はズタズタ

　案の定、円安に嚙みついてきたトランプ大統領だが、日本政府がいくら否定しようと、この部分においてはアベノミクスの大罪だ。大企業のために円安、物価高を放置してきた「庶民の敵」政権はどう落とし前をつけるのか。トランプ不況で庶民は二度死ぬバカバカしさ。

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　世界の懸念をよそに「報復関税バトル」の火ぶたが切られた。トランプ米大統領は4日、宣言通りメキシコ、カナダの輸入品に25％の関税を課す措置を発動。中国にも2月に課した追加関税に、さらに10％上乗せして20％とする大統領令に署名した。

　中国政府は報復措置として米国産の鶏肉や小麦、トウモロコシなど740品目に最大15％の追加関税を課すと発表。10日に発動する。カナダ政府は300億カナダドル（約3兆円）相当の米国からの輸入品に4日から25％の関税を発動させ、3週間以内に1250億カナダドル相当の製品にさらに同率の関税を課す。メキシコ政府も報復措置を検討している。

　トランプ関税の無軌道な発動を機に、早くも通商摩擦の激化が顕在化された格好だ。