油断も隙もありゃしない 自公政権が失政を国難に転嫁の言語道断

庶民生活を犠牲にした米国と大企業のための政治

　自公政権内からも物価高対策や減税、現金給付などを求める声を出ているが、こうした事態を招いた責任はどこにあるのか。トランプ国難を言い訳にしているが、止まらない実質賃金の下落もコメ高騰もすべて歴代自公政権のデタラメによるもの。選挙前のドタバタは笑止千万。

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　米国のトランプ政権による関税措置や物価高への対策として、与党内からも減税や現金給付などを求める声が出ている。

　読売新聞は11日、自民、公明両党が物価高や「トランプ関税」の対応策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったと報じた。

　自民党では夏の選挙を控える参院議員を中心に「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、しっかりと対応することが重要」との声が上がっている。さらに踏み込んだ発言をしているのが公明党で、10日の党中央幹事会では斉藤代表が「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減すること」と消費税減税を提言した。

　もっとも、政府の林官房長官は読売の報道があった11日に「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消しに走り、自民の森山幹事長も「（財源の）裏付けのない減税政策というのは、国際的な信認を失うと大変なことになる」と減税論を牽制。「財源をどこに求めるのか、あるいは社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのか」とも言って、国民に脅しをかけていた。

　与党内では、国民に一律5万円を配る「現金給付」も議論されているが…