大統領選でも注目…「週休3日制」が進む韓国、遅れる日本では導入民間企業わずか7.5％

韓国国民が大きな関心を寄せる李在明大統領の公約（Ｃ）ロイター

　韓国大統領選では、事前の見立て通り李在明氏が優勢を保ち勝利した。非常戒厳令の是非、関税・安全保障面での米韓関係、高まる核武装論、政権交代の是非など、さまざまな争点が注目される中での選択であったが、「週4日勤務制（週休3日制）」も大きな関心を集めていた。

　全国紙記者は、「野党の李氏の『週36時間労働』と、与党の金文洙氏の『1日1時間追加労働』とアプローチの仕方は異なるが、共に『週休3日』に近いワーク・ライフ・バランス政策を公約に掲げていた。韓国では文在寅政権時代の2018年7月に『週52時間勤務制』を導入したが、週52時間を守れば連続徹夜も容認されると悪評が高く、前回の22年大統領選挙でもすでに注目されていた」と説明する。

　そして李氏が大統領に就任するや、公約に掲げていた法定定年65歳までの延長と週4.5日制の導入を急ぐ意向を示したとされ、高い失業率で知られる若者の雇用問題の改善にもつながるのではとみられている。

　では、世界で週4日勤務制はどの程度広がっているのだろうか。