参院選まで様子見…猛暑でイカれたか、不気味すぎるマーケットの沈黙

与野党ともインフレ増税をあてにした対症療法

　トランプ関税通告を食らっても、石破首相の「交渉継続」という勝手な楽観論を受け入れたのか、株価はほとんど無反応。実質賃金の低下が続き、倒産件数も急増なのに、刹那の対策しか打ち出せない政治を傍観のマーケット。為替で株価が振れる刹那が続くアベノミクス後遺症。

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　米国のトランプ大統領からの「お便り」が連日、世界をおののかせている。懸案の相互関税をめぐり、赤沢経済再生相の押しかけ訪米で打開を狙った日本に対しては、〈2025年8月1日から、われわれは米国に輸入される全ての日本製品に対し、全ての部門別関税とは別に、わずか25％の関税を課します〉などと通知した。

　野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によると、すでに課されている自動車関連などの追加関税がGDPに与える影響はマイナス0.47％。新たな相互関税25％のインパクトはマイナス0.63％。全体でGDPを0.85％も押し下げるという。ところが、株式市場はほとんど無反応。世界的な猛暑で投資家もイカれたのか。不気味すぎる沈黙である。