「国家情報会議」の閣議決定は愚の骨頂とバッサリ！“インテリジェンスのプロ”が指摘する2つの重大欠陥

トップが政治家ではダメ（Ｃ）共同通信社

　そして、2つ目の問題点はトップが高市首相であることだ。

「政治家をトップにすると、自分たちのために情報を右や左に動かす恐れがある。政治方針に沿った結論を導くための情報会議になってしまい、情報がねじ曲げられる可能性がある。まさにイラク戦争がそうでした。CIAではダメだと国防総省が急ごしらえの組織をつくり、『大量破壊兵器がある』など間違った情報をイラク攻撃に利用した。ですから、政治家がトップをやってはダメなんです」

　現状の日本の情報収集機関は、防諜の警察の他、軍事情報の防衛省、国際情報の外務省、法務省管轄の公安調査庁など複数ある。春名氏によれば、むしろ日本のインテリジェンスの課題は、各機関で情報を共有しないことだという。

　今回の法案では、各省庁に国家情報局への情報提供を義務づけてはいるが、警察権力を巨大化することが優先されるなら、やはり危うい。

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　高市首相は18日から4日間の日程で米国へ飛び、トランプ大統領との首脳会談に臨む予定。外交オンチの高市首相はどんな要求をのまされるのか。関連記事【もっと読む】『高市首相の訪米につきまとう「外交オンチ」不安 トランプすり寄り一辺倒なら予算案年度内成立は頓挫必至』で詳しく報じている。