米イ対立に出口見えず…トランプ大統領“ホルムズ逆封鎖”で「住宅クライシス」が日本に忍び寄る

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建築業者の倒産・廃業にもつながり得る事態

 ナフサを原料とする住宅断熱材や水道用の塩化ビニール管、塗料用シンナーなども軒並み値上げラッシュだ。ただでさえ建築業界は人手不足と物価高にあえいでいるのに、建築資材が品薄では泣きっ面に蜂。中東情勢の不安定化によって、日本に「住宅クライシス」が忍び寄る。建築エコノミストの森山高至氏が言う。

「問題は、現時点でモノが足りていても3カ月後には足りなくなる恐れがあることです。建築資材は3カ月から半年後に必要な分を注文するので、今はモノがあっても数カ月先は分からない。先行きが見通せなければ、数カ月先の工事のメドを立てづらくなってしまう。完成間際でも仕上げができず、建主に引き渡せないケースも考えられます。建主とのトラブルに発展しかねません。銀行の融資も問題です。設計通りかどうかを最終チェックする竣工検査に合格しなければ、融資が下りません。カネが回らなければ、業者の倒産・廃業にもつながり得る。先行きの見えない緊急事態だからこそ、行政から金融機関へ臨機応変に対応するようアナウンスして欲しいものです」

 今は工事がストップしていなくても、すでに建築業界は大混乱。政府の「まだ大丈夫」はいつまで続くのか。

  ◇  ◇  ◇

 米イ停戦交渉決裂による日本経済への影響については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

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