混乱必至、効果なし…場当たりで無定見の消費税減税じゃ全然駄目だ

　その場しのぎの政策で、支持率維持しか頭にない高市政権が食品の消費税1％に向けて動き出したが、バカげたことをやるものだ。財源なし、2年限定、外食産業にも補助金、益税温存と綻びだらけの支離滅裂。無責任で野放図な積極財政の挙げ句、日本経済はどうなるのか。

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「悲願のゼロ」から「1％の奇策」にカジを切った。食料品の2年限定の消費税減税を巡り、政府が来年4月から税率1％に引き下げの方向で調整に入った。今月下旬にも高市首相が最終判断する。

　1％に向けて動き出した理由は、レジのシステム改修に要する時間だ。経産省は3日、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で改修期間の見解を示し、税率ゼロだと準備期間は「1年程度」、1％なら「半年程度」で対応可能と説明。これを踏まえた判断らしいが、何を今さらだ。レジシステムで割り算のできない「0％の特殊性」は、前任の石破政権の頃から、とうに指摘されてきたことだ。

　高市は「私の悲願」とか言って「2年限定の飲食料品の消費税ゼロ」を衆院選公約に掲げたものの、バカ勝ち後はのらりくらりで…