浮かび上がる「組織ぐるみ」の構図…違法疑惑「有料広告動画」めぐる自民党・北海道連&宮城県連の“不自然な回答書”
2月の衆院選の期間中に、複数の自民党候補が有料広告動画に出演していた公職選挙法違反疑惑。日刊ゲンダイは、2日発売号で北海道内の全12選挙区から出馬していた自民の12候補が有料広告動画に出演していた問題を指摘した。それに先立つ5月13日発売号では、宮城県内全5選挙区の自民5候補の疑惑を報じた。その際、日刊ゲンダイの質問に対し、自民党北海道連と宮城県連が「回答書」で返答してきたのだが、その中身がどうにも“不自然”なのだ。
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公選法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止している。ところが、北海道と宮城県の計17候補は、本人の顔と名前が大きく映し出された有料広告動画に出演。公選法違反の疑いがある。
広告動画の作成、出稿を主導したとみられる道連と県連は〈政党等は、現在も、選挙運動期間中、政党等のウェブサイトにリンクを張った政治活動用有料インターネット広告が認められている〉との理由で違法性を否定。公選法が「政党の政治活動の一環と位置づけられる有料広告の配信を禁じていない」ことを盾にしているわけだが、選挙期間中に候補者本人が顔と名前出しで出演しているのだから「政治活動」とは言い難い。
不自然なのは、道連と県連の「回答書」だ。道連からの回答は今月1日、県連からは先月12日に送られてきており、時期は3週間弱、離れている。なのに、文面が一言一句変わらぬ「コピペ」状態なのである。
道連と県連の広告動画は、高市首相が「日本列島を、強く豊かに」などと語る政党動画を切り取って利用している点で共通しているが、構成は異なる。配信されていた期間も違う。回答書の文言がピタリと一致するのはおかしな話だ。
