スパイごっこや岡っ引き法案が好きな高市首相の狙いは政敵の弱みを握り、自分を守ること
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高市早苗首相肝いりの「国家情報会議」設置法が27日に成立した。インテリジェンス活動の司令塔機能の強化が目的だ。首相を議長に警察庁、外務省、防衛省、海上保安庁、公安調査庁など治安、防衛、諜報活動など我が国の安全保障を直接担う9省庁のトップが顔をそろえる。そして既存組織の“内調”（内閣情報調査室）を格上げした「国家情報局」を7月に立ち上げたいとしている。注目の初代局長には、警察庁出身で現内調トップの原和也内閣情報官が横滑りする見込みだ。
「内調の機能とスタッフ700人（多くは下部組織の衛星情報センター所属）を居抜きで引き継いで、看板が替わるだけですが、局長となれば事務方トップの官房副長官と同格扱いになりますし、何より、これまで各省庁に頭を下げてお願いしていた情報提供を指示・命令できるようになります」（官邸記者クラブ所属記者）
週刊誌、新聞、テレビの切り抜きや録画、聞き取り要員と揶揄されてきた内調スタッフも、これでようやく一人前扱いである。
もっとも、懸念されているのが個人情報の保護やプライバシーの侵害だ。質疑に立った立憲民主党の塩村あやか議員自らが、自民党候補（法相経験者）の命を受けた警察OBに長期にわたり尾行されたことの恐怖を語り、強く修正を求めたことから、付帯決議に十分な配慮が盛り込まれたものの、懸念払拭にはほど遠い内容である。
