チンピラ維新が「選挙妨害規制」をブチ上げるバカらしさ 識者も「立法事実は乏しい」とバッサリ

2月の衆院選で維新に抗議する市民（Ｃ）日刊ゲンダイ

　行き過ぎた言動が、野放しになっているわけでもない。24年の衆院東京15区補選では、政治団体「つばさの党」が他陣営の街頭演説を拡声器などで執拗に妨害し、代表らが公選法違反（選挙の自由妨害）の罪で逮捕・起訴された。

「私の知りうる限り、維新への抗議活動では手を出すといった実力行使は見受けられない。本当に悪質な妨害なら、つばさの党のように逮捕されているはずですが、そこまでの事態に発展したケースもありません。法改正せずとも現行法で対応可能で、立法事実は乏しいと言えるでしょう。拙速な議論は、市民の自由な活動を奪いかねません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　そもそも衆院選で抗議が相次いだのは、チンピラ維新側に非がある。市民が反対意見を述べる場は、可能な限り保障されるべきだ。

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