その場しのぎの大混乱…嘘と裏切り、いかがわしい消費税政局の行方

　さながら自民党内は消費税減税をめぐって高市おろし一歩手前だが、税を政局の道具とし、これまでも嘘で塗り固めてきたのが消費税。高市はもちろん反対する連中もまた信用できない混沌の中、庶民の暮らしと政局の行方。

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　国会閉会直前のドタバタ劇を経た永田町の空気は一転して「真夏の政局」の様相を呈してきた。

　高市首相が食料品の消費税を2027年4月から2年間に限り、税率を8％から1％に引き下げ、残る1％分は所得連動給付で補う「実質ゼロ」の方針を打ち出したためだ。

　3日に開かれた自民党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議では、この方針を事実上了承。執行部は5日の総務会でも了承を取り付ける予定。すでに連立を組む日本維新の会は賛成を決めているため、政府は同日にも閣議決定する考えだ。

　時事通信によると、約2時間半に及んだ3日の合同会議では75人が発言。うち、賛成は65人、反対が9人で、中立は1人だったという。賛否の数字だけを見れば、高市の方針が圧倒的多数で支持を得たように映るが、出席者の発言を聞く限り、とてもじゃないが「党内一致」と呼べる状況ではないのが分かるだろう。