食料品の消費税減税よりも副首都創設法案を優先 会期延長までして維新の「悲願」実現急ぐ高市政権の不可解
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副首都創設は地震学者なども交えた上で適切な候補地を複数選定するべき
なぜ、そこまで強くこだわるのかサッパリ分からない。そう疑問を感じている国民は少なくないだろう。高市政権が今国会での法案成立を強く進めている「副首都創設法案」のことだ。
同法案は自民党と日本維新の会が昨年10月20日に結んだ「連立政権合意書」に盛り込まれた。そのため維新は…
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