安全性について消費者を欺いた…米メタが最大180億ドルで和解の裏側
「子どもを依存させ、安全性について消費者を欺いた」として、各州の司法長官がテック大手メタ(インスタグラム・フェイスブック)を訴えていた連邦訴訟が、和解という形で決着し大きな話題になっています。
メタはこれを受け、最大180億ドルという巨額の和解金の支払いと同時に、今後は子供の安全を守るためのシステム変更を行うと約束しました。メタが法的責任を認めたわけではありません。それでも、若者への被害を企業責任として追及する流れを大きく前進させたと言えます。
SNSがメンタルヘルスに与える悪影響は長年疑われてきました。しかしプラットフォーム側は、安全機能や法的保護を根拠に反論してきました。その構図を変えた一つが、カリフォルニア州の個人訴訟です。
2023年、当時17歳だった女性がメタとグーグル(YouTube)を相手取って、「依存性のある設計のために、自分の精神状態に被害を受けた」と個人訴訟を起こし、今年3月勝訴しました。これは「依存させる製品設計」に企業責任を認めたアメリカでは初の評決となり、今回の和解を促す圧力の一つになったと考えられます。


















