バッハ6月来日も実現せず? 海外から五輪中止通達に現実味

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 国際オリンピック委員会のバッハ会長は17日から2日間の日程で来日する予定だったが延期が決まった。10日、組織委員会が発表した。

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 広島での聖火リレーの式典に出席することなどが目的の来日だったが、東京、大阪、京都、兵庫に出ている緊急事態宣言が31日まで延長され、愛知、福岡も同日まで新たに追加された。10日に発表された全国の重症者数は、過去最多の1152人。新型コロナウイルスの感染状況は悪化するばかり。「宣言中の訪日は困難」と判断されたわけだが、宣言が解除されれば6月の来日で再調整するという。

 東京五輪の開幕予定は7月23日。約70日後に迫っているが、開催の中止や延期を求める声は日に日に大きくなっている。

 それも当然だろう。コロナ感染による死者数は今年に入って急増。黄金週間直前の4月26日には1万人を超えた。菅首相が頼りにしているワクチンの接種は遅々として進まず、世界保健機関の発表によれば、今月2日までに国内で1回目を打ち終えた人の接種率は約2%。英国は50%を超え、米国でも約44%に達している。五輪開催国としては信じられない数字だ。ちなみに米国では2回目完了が約31%。ニューヨークでは観光客に無料でワクチンを打ちだした。

 ワクチン接種は大幅に遅れ、政府は人の流れを抑える効果策も打ち出せず、感染状況が6月に急激に改善されるとは思えない。バッハ会長の6月訪日も実現しないだろう。開幕前月は海外から大会中止のメッセージを送ることになるのではないか。

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