バッハ6月来日も実現せず？ 海外から五輪中止通達に現実味

来日は延期（IOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター

　国際オリンピック委員会のバッハ会長は１７日から２日間の日程で来日する予定だったが延期が決まった。１０日、組織委員会が発表した。

【写真】この記事の関連写真を見る（17枚）

　広島での聖火リレーの式典に出席することなどが目的の来日だったが、東京、大阪、京都、兵庫に出ている緊急事態宣言が３１日まで延長され、愛知、福岡も同日まで新たに追加された。１０日に発表された全国の重症者数は、過去最多の１１５２人。新型コロナウイルスの感染状況は悪化するばかり。「宣言中の訪日は困難」と判断されたわけだが、宣言が解除されれば６月の来日で再調整するという。

　東京五輪の開幕予定は７月２３日。約７０日後に迫っているが、開催の中止や延期を求める声は日に日に大きくなっている。

　それも当然だろう。コロナ感染による死者数は今年に入って急増。黄金週間直前の４月２６日には１万人を超えた。菅首相が頼りにしているワクチンの接種は遅々として進まず、世界保健機関の発表によれば、今月２日までに国内で１回目を打ち終えた人の接種率は約２％。英国は５０％を超え、米国でも約４４％に達している。五輪開催国としては信じられない数字だ。ちなみに米国では２回目完了が約３１％。ニューヨークでは観光客に無料でワクチンを打ちだした。

　ワクチン接種は大幅に遅れ、政府は人の流れを抑える効果策も打ち出せず、感染状況が６月に急激に改善されるとは思えない。バッハ会長の６月訪日も実現しないだろう。開幕前月は海外から大会中止のメッセージを送ることになるのではないか。