ぼったくり男爵より危うい 五輪開催に暴走する政府の狙い

2年前に聖火リレーのトーチを手にする東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗前会長と安倍前首相（2019年5月）／（Ｃ）共同通信社

　米紙ワシントン・ポストによる、国際オリンピック委員会（IOC）とバッハ会長への痛烈批判が注目されている。５日の電子版で、新型コロナの感染拡大で開催が不透明な東京五輪・パラリンピックについて、開催を強行したいバッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現し、「IOCはライセンスの収益や放映権料を獲得し、開催国に巨額費用を押し付けている」と指摘。国内でワクチン接種が進んでいないことなどから「中止すべきだ」と決断を促した。

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　IOCは五輪の準備や運営にかかる経費を開催都市と国、組織委員会に負担させる。１年延期による追加経費のほとんどもそう。一方で、自分たちは多額の放映権料やスポンサー料を手にする。コロナで世界中に数えきれないほどの死者が出ようが、開催に突き進むIOCの非常識、ずるさは世界が認識している。