春日良一五輪アナリスト
長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。
IOCが「2030年ウクライナ冬季五輪」の英断を下せば商業主義批判にも答えが出せる
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1985年から導入されたオリンピックマーケティングによって、五輪は収益が得られるイベントとなり、運営費はその収益で賄えるようになった。この頃から商業主義と批判されるようになる。全ては利益追従のためにあると。全ての収益の90％は国内オリンピック委員会（NOC）、国際競技連盟（IF）、大会組織委、コーチ、選手などに配分され、10％がIOC運営費になる、とIOCが会計報告を開示しても批判はやまない。猛暑での開催や人気競技の時間編成がテレビ放映権優先なのは事実だから仕方がない。
IOCは批判を意識してか、14年に五輪改革綱領を発表、SDGsに気を配り、地球温暖化対策に積極的な姿勢を見せる。「オリンピックの森」はサハラでの植林活動。CO2排出量を過去大会の50％にするパリ五輪。これらの取り組みは評価するが、最も大事なことはオリンピックが戦争を停止させることだ。
■320以上の競技施設が壊滅状態だが…
オリンピック休戦を破ったロシア・ウクライナ戦争が眼前にあるのだ。ウクライナでは320以上の競技施設が壊滅状態にある。「ウクライナで冬季五輪2030を！」とIOCが叫ぶ時、オリンピック運動の歯車は戦争停止に向けて始動する。選手、NOC、IF、そしてスポンサーもウクライナ冬季五輪開催に動き出す。
