ゼレンスキー大統領はバッハ会長に五輪開催立候補を伝えていた

昨2022年7月にも会談しているIOCのバッハ会長（左）とウクライナのゼレンスキー大統領（Ｃ）ＡＢＡＣＡ／共同通信イメージズ

　2030年冬季五輪をウクライナで！──。

　招致活動に行き詰まっている札幌と日本オリンピック委員会（JOC）に捧げるスローガンである。

　6月29日にJOC会長に再任された山下泰裕氏が会見で30年冬季五輪招致について「非常に厳しい」と語ったのは、実はその通りである。

■行き詰る札幌

　五輪開催候補都市の市民が五輪を支持しているかどうかは、国際オリンピック委員会（IOC）が最も重要視するところである。最近、立候補を表明したスウェーデンは国民の75％が条件付きながら支持しているのに比べると札幌の状況は心もとない。

　JOCと札幌市が招致活動を躊躇しているのは東京五輪汚職事件による日本人の五輪離れを刺激したくないからだ。五輪は「平和の祭典」というより、ただのビッグイベントとして捉えられる現状がある。オリンピックが本来目指すものが何かを明確に示す決心をすべきだ。それは単純に「スポーツによる世界平和構築」という五輪理念なのである。