電通が五輪談合の大半を争う方針 初公判では随意契約分431億円の認否留保

電通本社（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた電通グループと電通元幹部逸見晃治被告（56）が約437億円の談合規模の大部分を占める約431億円の随意契約分について、談合はしていないと争う方針を固めたことが15日、分かった。12月5日の第2回公判で主張するとみられる。

　電通グループと逸見は7月の初公判で、一般競争入札で発注された約5億円のテスト大会業務での談合は認めたが、随意契約だった約431億円の本大会業務などについては認否を留保していた。検察側は、最初の入札が本大会までの業者の選定を事実上兼ねており、一体で受注調整が行われたと主張。組織委大会運営局の元次長森泰夫被告（56）は7月5日の初公判でこうした起訴内容を全て認めている。

　一連の事件では電通、博報堂ら6社と森被告や企業の担当幹部ら計7人が起訴された。