CM出稿104億円 “日産ショック”でテレビ局と代理店どうなる

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 2018年も師走に差しかかろうとしている最中に起こった日産自動車カルロス・ゴーン会長(64)の逮捕劇。自動車業界はもちろんのこと、政財界へも影響は必至だが、テレビ界も例外ではない。日産はテレビCMにおいても莫大な金額を投じているからだ。

 広告分析を行っているサイカ発表のテレビCM出稿金額トップ100ランキング(17年3月~18年2月)では企業別で21位にランクインし、年間104億円を投じてCMを出稿。ブランド別でも電気自動車の「リーフ」が50位(21.7億円)と、テレビ局にとっては超優良なお得意さまなのである。

 そんな中、早くもスポットCMの自粛が報じられているだけに“日産ショック”の余波が気になるところだが、さる民放キー局関係者は「すぐに多大な影響が出るとは考えにくい」と話す。

「というのも、今回の事件は世間に与えたインパクトは甚大であっても、リコールではない。あくまで会社トップの問題。ゴーン=日産というイメージは強いものの“商品に難あり”と烙印を押されたわけではないので、そのままブランド力の低下に直結するとは限らない。スポットCMの自粛も一時的なものという見方が多い」

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