市側と運営の対立が表面化「熱海国際映画祭」の仰天舞台裏

桃井かおり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　熱海市は手を引いたものの、第２回映画祭の負担金５００万円はすでに実行委員会に渡っており「これからどういう形で返金請求するか検討中」（熱海市）だという。

　その髪林氏は熱海の実績を買われて、３月の「愛媛国際映画祭」も請け負い、ジョイントベンチャーの代表企業として運営に参画。しかしながら、「いざ事業が始まると、（髪林氏は）褒められた働きではありませんでした。作業の締め切り等は守らず、連絡がとれないなどさまざまな問題が生じ、途中で外れていただきました」（愛媛県スポーツ・文化部文化局文化振興課担当者）という。このイベントでは映画、監督、俳優の招聘事業、放映権などを含め、愛媛県から１８００万円強が運営団体に支払われている。

　当事者の髪林氏に聞くと「連絡は密にとっていましたし、そうした事実はありません。愛媛に関しても期間中の業務を全うしています」と言い分は平行線だ。

　そもそもなぜ熱海市は映画祭の企画に乗ったのか。

「髪林氏からの提案です。予算は議会の承認ですが、進行と都度の決断は市長が決定しています」（熱海市担当）

「“映画で地域復興”というとこんなにアッサリ大金が動いてしまうことが問題。最近、地域復興金狙いのやからが増えているんです」（映像関係者）

　自治体側の脇が甘すぎると批判されても仕方ないだろう。