維新が大阪市議補選で勝利も得票率激減…都構想推進へ「民意得た」とは到底いえない大苦戦の今後
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「大阪都構想」を前面に打ち出したが、結果は辛勝だった。
大阪市議の補欠選挙（西区、欠員1）が17日に投開票され、「大阪維新の会」新人（46）が、自民元職（50）をわずか163票差で下した。
維新は選挙で3度目の住民投票実施を目指す「都構想」を主な争点として掲げ、都構想反対を訴える自民と、国政与党同士での事実上の一騎打ちだった。
選挙結果を受け、維新代表の吉村洋文府知事は、「都構想に改めて挑戦したい。そのうえで私自身も最前線で訴えていく」と話し、来春の府知事選に立候補する考えを示した。
ただ、都構想推進への民意を得たと判断できるかは疑わしい。そもそも、補選のあった西区（定員3）は、維新が盤石とされる選挙区だ。2023年の前回選では、維新の得票率は66.7％にも上り、公認候補2人がラクラク上位当選だった。しかし今回は、自民候補の猛烈な追い上げもあり、得票率は43.0％まで激減したのだ。
「選挙結果からは、維新の苦戦が見て取れます。都構想を争点に掲げた割には投票率が24.10％と低く、有権者が幅広く関心を持っているとも言い難い。維新市議団は早期の住民投票実施に否定的ですが、それは彼らが地元活動を通じて『まったく機運が高まっていない』と感じているから。その実感は、間違っていないのでしょう」（大阪府政関係者）
