長期金利の急上昇→最高更新を招いた高市政権ゴマカシの小手先介入 識者は「度が過ぎる」とバッサリ
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長期金利の上昇が止まらない。15日の東京債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りが一時、2.73％を付けた。1997年5月以来、29年ぶりの高水準。終値も2.7％で、記録が残る98年12月以降で最高を更新した。
市場からは「もはや3％は通過点」といった声も聞こえてくる。15日の急上昇は、①政府が補正予算案の編成で検討に入ったと報じられ、財政悪化懸念で国債を売る動きが加速②原油高によるインフレ加速──が理由とされる。日銀が15日発表した4月の国内企業物価指数は前年同期比4.9％上昇し、3月の2.9％から急拡大した。
懸念材料だらけなのだが、経済評論家の斎藤満氏は追加要因として、「政府の市場介入の度が過ぎる」と言う。
ポイントは11、12日のベッセント米財務長官の来日だ。かねて米国は、ベッセント氏がSNSで日銀の利上げ容認を日本政府に求める投稿をするなど、日本の金融政策に対しチクチクやってきた。しかし日銀は、利上げを嫌がる高市政権の意向を忖度して4月の利上げを見送った。そこへベッセント氏がやってきて、高市首相、片山財務相と個別に会談。片山大臣は「為替を含めた金融市場の動向について日米間での連携を確認した上で、全面的に理解を得た」と強調していたが、実態は少し違うようだ。
