芸能人の番組・CM降板…莫大な違約金報道の信ぴょう性と過剰なまでのCMキャンセルの謎に迫る

国分太一（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに「被害者たる企業の側にも損害の拡大防止義務があります。つまり、問題があったタレントをCMに使い続けて売り上げが下がったとしても、それは被害者、企業の側が自分の被害の拡大を防止する努力を怠ったとされます」（山口宏氏）。

　昨今、タレントの不祥事が起きた時にすぐさまCMが差し止められるケースが多い。企業側がイメージを守るためというのはもちろんだが、それ以前の問題として、「企業が被害が拡大しないように手を打っておかなければ、タレント側に損害賠償を請求しても認められない可能性がある」（山口宏氏）からという面もありそうだ。

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　情報が開示されないがゆえに悪評が独り歩きを始めている。関連記事【もっと読む】国分太一は“家庭内モラハラ夫”だった？「重大コンプラ違反」中身はっきりせず…別居情報の悲哀…では、国分太一について流布している最新の悪評について伝えている。