ホリエモン買収騒動から約20年…「モノ言う株主」との攻防で解体危機に直面するフジテレビの断末魔
「清水社長は企業価値を向上させるために本業、つまりメディア・コンテンツ事業の立て直しをかねて課題に挙げていたので、これからはさらに『本業に事業を集中させる』などと言っていました。しかし、周辺もフジテレビ関係者からも、苦し紛れの強がりとの見方が少なくありません。FMHにとってサンケイビルなど不動産を中心とした事業はもはや本業との2本柱というレベルを超えて、FMHの屋台骨。2025年4～12月期連結決算では、本業の営業利益が253億円もの赤字だったのに対し、不動産関連は228億円の黒字でした。そんな『虎の子』を失えば、経営立て直しはますます容易ではなくなります」（同）
昨年は元タレント中居正広氏を巡る性加害問題に社内不祥事の連発からCM出稿の差し止めドミノとなり、経営危機を招いた。だが、それ以前からの若者のテレビ離れやネットの台頭によって、成長は伸び悩んでいた。
■ジリ貧の本業だけの袋小路という元の木阿弥へ
「だからこそ、経営を維持するために不動産事業に着手し、それを安定収入として頼ってきたのです。今後はキャラクタービジネスやネット配信といった成長投資に財務余力を充てるといっても、柱になるほどの収益を得られるかは未知数ですし、もともと本業とはいっても、コンテンツで儲けていたのではなく、スポンサー企業からの広告収入で成り立っていた。立ち行かなくなって、本業にまた注力といっても、元の木阿弥の袋小路になりかねない。そうして、ますますコンプラの縛りを強め、スポンサーの顔色をうかがうようになり、肝心のコンテンツも凡庸で面白みのないものになっていくという道筋が見え隠れしているのです。社員も関係者も、ますます暗い気持ちになってしまったとしても、不思議じゃないですよ」（某広告プロデューサー）
