ホリエモン買収騒動から約20年…「モノ言う株主」との攻防で解体危機に直面するフジテレビの断末魔
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フジテレビ親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の清水賢治社長（65）は3日、東京・台場のフジテレビで会見し、大規模な自社株買いを行うと発表した。投資家村上世彰氏率いる旧村上ファンド側からの不動産事業切り離し要求に応じ、外部からの出資受け入れの検討をはじめるとの方針を打ち出したことで、さらなる大規模買い付け方針を撤回するとの書簡が村上氏の長女で大株主の野村絢氏から届いたからだ。清水社長は不動産事業について「完全な売却も排除するものではない。何よりもいち早く企業価値を向上させていかなければならないと考えている」などとし、「収束」とも報じられる村上氏サイドとの攻防を「ある意味我々の考え方を後押ししていただいた」と前向きに捉えた。
「ホリエモンこと堀江貴文氏率いるライブドアによるフジ買収騒動で、『モノ言う株主』と呼ばれた旧村上ファンド系の野村絢氏は2025年4月からFMH株を買い増し、同12月時点で約18％に達し、さらにTOB（株式公開買い付け）で最大33.3％まで保有率を引き上げていくと通告していました。これは『放送法の上限』とされ、放送法を軸とした議決権比率の制約ギリギリのところ。不動産事業の完全売却もしくはスピンオフ（分離）要求に応じなければ、さらなる影響力行使による解体圧力で、事実上の乗っ取りもチラつかせていると見られていたんです」とは、スポーツ紙芸能デスクだ。
