厚労省がワクチン被害を認めた41人の死者の属性 新たに11人の接種後死亡を救済
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新型コロナワクチンの健康被害を審査する厚労省の「第157回疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会」が14日に開催され、新たに11人の死亡一時金（4420万円）と葬祭料（21万2000円）の請求が認められた。これにより昨年7月25日開催の第150回審査会で91歳の女性の接種後死亡の救済が認定されて以来、計8回の審議を経て死亡一時金と葬祭料が認定された合計は41人となった。
今回認定された11人の内訳は男性6人、女性5人で、年齢は52～83歳。死因は突然死2人、脳梗塞2人のほか、肺動脈血栓塞栓症、下肢深部静脈血栓症、大動脈乖離など、左被殻出血、うっ血性心不全、腹部大動脈破裂、急性虚血性心不全、致死性不整脈の疑いが各1人だった。
接種後死亡の11人のデータを具体的に見ると、①70歳男性（突然死、関連する基礎疾患及び既往症として、低血糖あり）②79歳女性（突然死）③79歳男性（肺動脈血栓塞栓症、下部深部静脈血栓症あり）④68歳女性（うっ血性心不全）⑤83歳男性（大動脈乖離、心タンポナーゼ）⑥66歳男性（心筋梗塞、心房細動）⑦80歳女性（胸部大動脈乖離）⑧79歳男性（左被殻出血、脳ヘルニア）73歳女性（急性虚血性心不全）⑩52歳男性（脳梗塞）⑪81歳女性（致死性不整脈の疑い）で、多くは血管に関連する疾患だった。
