厚労省がワクチン被害を認めた41人の死者の属性 新たに11人の接種後死亡を救済
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今回分を含めてこれまで認められた死亡一時金と葬祭料41人の性別は男性22人、女性19人。最年少は26歳女性、最高齢は96歳女性だった。
審査会ごとの認定数を見ると、第150回（2022年7月25日開催）1人、第151回（同9月9日）2人、第152回（同10月17日）1人、第153回（同11月7日）6人、第154回（同12月12日）5人、第155回（23年1月12日）5人、第156回（同2月10日）10人、第157回（3月14日）11人となった。
一方、「医療費・医療手当」は今回12件が認められた。審議件数は26件で否認は1件、保留は2件だった。
ちなみに、3月10日開催の新型コロナワクチンに関する専門部会に提出された資料「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」によると、ワクチン接種が始まって23年1月22日までに医療機関から新型コロナワクチンの副反応として報告があった件数は3万6411件（2022年9月30日で使用中止となったアストラゼネカ社製を除く）だった。また、死亡の総数は2001件となっている。
同分科会は認定にあたって、事例ごとに「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考えに基づいて審査しているという。
