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請求すべて却下…浦安市「液状化」住民敗訴は他人事ではない

 判決の行方が注目されていた千葉県浦安市の住民による集団訴訟。その判決が8日、東京地裁であり、住民側の請求棄却が言い渡された。

 11年の東日本大震災による液状化で住宅に被害を受けた住民36人が、分譲した三井不動産などに約8億4000万円の損害賠償を求めていた。

 ネット上では敗訴した“浦安マリナーゼ”に「液状化リスクは事前に分かっていたはず」「そもそも埋め立て地に家を買う方こそ悪い」と“自己責任論”が噴出。だが、異常気象ニッポンに住む以上、「いずれ我が身」と心得た方がいい。

 今回の裁判の争点は、三井不動産側が液状化を予測し、宅地開発の際に地盤改良を行う義務があったかどうか。これについて松本利幸裁判長は「(81年の分譲時)これほどの規模の地震が発生し、液状化が起こると予測するのは困難だった」と判断。さらに賠償請求権がなくなる「除斥期間(20年)も過ぎている」として住民側の主張を退けている。

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