<第2回>ふるさと納税で特産品を受け取るのも復興に役立つ

各自治体ごとに特色がある（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ふるさと納税の仕組みを使うと、支出する側がそのカネの使途を決めることができる。これが一般的な寄付との違いだ。

「日本赤十字社などの団体を通じた寄付の場合、その資金をどう使うのかは団体の裁量になります。ふるさと納税の場合は違って、使途を決めるのは納税者。教育事業、子育て事業、高齢者対策事業など自治体が用意した選択肢から選べるようになっています。そのため、ピンポイントの支援が可能になります」

　こう言うのは、「ふるさと納税」に詳しいファイナンシャルプランナーの藤原久敏氏。むろん、被災した自治体に納税する場合は復興事業に、となるだろうが、今はまだ「復興支援」という選択肢は見当たらない。

「益城町のように、ふるさと納税の制度はあっても、今は災害情報モードになっていてホームページからも情報を見られない自治体もあります。もう少し落ち着いてくれば、３・１１で被災した東北の自治体のように、枠組みがつくられていくと思います」