舛添知事“タマゴサンド”で話題 「領収書」税務署はこう見る

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 舛添要一(67)は都知事を辞職するだけで済むが、サラリーマンが領収書を改ざんしたらお縄を頂戴する可能性だってある。周りもやってるし、どうせバレないだろうと思ってはダメだ。

 舛添はひとつ決定的な間違いを犯している。それが喫茶店の「1万8000円」の領収書だ。

“第三者”の元検事、森本哲也弁護士は「タマゴサンド30人前」と説明していたが、喫茶店の店員は「あり得ない」と証言。家族旅行の宿泊代は「会議費」として政治活動費に計上できても、これを世間に納得させるのは難しいところだ。

 今回のタマゴサンドは実際に頼んでいたのだろうが、もしサラリーマンが白紙の領収書に自ら金額を記入したら、詐欺罪が該当する。

「領収書を改ざんして不当に利益を得た場合、刑法第246条の『詐欺罪』(懲役10年以下)が適用されます。また、民法703条の『不当利益の返還義務』があり、会社に返還訴訟を起こされるリスクがあります」(公認会計士・税理士の資格を持つ「K’sプライベートコンサルティング」代表の金井義家氏)

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