世界の流れに逆行 希望退職募集は「経営者が無能」な証拠
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関西電力の八木誠会長と岩根茂樹社長がいよいよ辞任に追い込まれたが、関電役員の平均報酬は４１６９万円。この２人に関しては７０００万円程度にもなる。これほどの不祥事で役員が居座り続けようとしたのは、海外ではあり得ない。こんな無能な経営者たちこそリストラすべきだ。
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今月に入って海外からも大量解雇のニュースが飛び込んできている。米ＨＰは最大９０００人の従業員削減を発表。ただし、８月にディオン・ワイズラー氏がその責任を取ってＣＥＯの辞任を発表している。英ＨＳＢＣも１万人を削減するが、やはりジョン・フリントＣＥＯが同月に辞任した。
「日本企業のように経営責任を不明確にしたままの人員削減は、従業員からの理解を得られないでしょう。従業員に希望・早期退職を迫るなら、その前に、真っ先に経営トップが辞めるというのが世界の流れ。アメリカやイギリスの経営者には、まだ社会的責任という意識が残っています」（小松田勝・マネジメント＆ネットワークオフィス代表）
