コロナ禍で地方の物件に関心が集まる
新型コロナウイルスの影響でオフィスワーカーの在宅勤務が定着しつつある中、富士通などの大手企業でも恒常的な在宅勤務を実施するところが増えている。
完全な在宅勤務でなくても毎日の通勤が不要になれば、住宅価格や家賃の高い都心で暮らす必要はなくなる。
実際、日本全国の空…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り760文字/全文901文字)
ログインして読む
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】