地方物件への関心コロナで増加 田舎の在宅勤務に注意点も

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 新型コロナウイルスの影響による人々の意識の変化が、住まいに表れつつあるという。にわかに増えているのが、不動産価格や賃料の安い地方への移住や都会以外に拠点を検討するケースだ。緊急事態宣言中に在宅勤務を行い、解除後も継続している人たちが、地方の激安物件を物色し始めているという。

 全国の空き家を取り扱う不動産会社リライト(横浜市)社長の田中裕治さんによると、少子高齢化により増加傾向にある空き家処分の依頼とともに、地方の空き家の内覧が増えているとのこと。

「新型コロナ以前は、弊社が取り扱っている『0円賃貸』などの超激安物件への問い合わせや内覧はたくさんありました。緊急事態宣言解除後に内覧を再開しましたが、ここにきて300万~500万円台の物件の内覧が増えているほか、『キャンプができる土地を探している』『東京から車で3時間以内の場所に家を探している』『山を買いたい』という問い合わせが多数寄せられています。また、何年も買い手がつかなかった地方の土地が成約したのには驚きました」

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