コロナにまつわる暮らしとお金のトラブル…どう解決する?

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 持続化給付金の不正受給が増えている。仕事がコロナの影響を受けていないにもかかわらず不正受給をした場合、どういう罰則を受けるのか。コロナ絡みの暮らしとお金のトラブルについて、「グラディアトル法律事務所」の清水祐太郎弁護士に話を聞いた。

 ◇  ◇  ◇

「5月以降、特に多かった相談が、『経営が苦しい』『リストラされた』といった雇用者、被雇用者双方からの労働関係についてです。8、9月は持続化給付金の不正受給をしたという相談が1日に1件は寄せられました」

 そう話すのは、清水弁護士。清水弁護士のところにも相談が数多く寄せられている持続化給付金の不正受給については、

「持続化給付金の虚偽申請による不正受給は、詐欺罪が適用され懲役10年以下の罰則ですが、実際は懲役1年に数年の執行猶予がつくことが予想されます。もし、自ら申し出た場合、不起訴処分になる可能性が高いので、中小企業庁も発表しているように、該当する人は早め早めの申告をするのが賢明です」

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