吉村知事“最後のカード” 飲食店に過料30万円ほぼ効果ナシ
果たしてどれだけ「効果」があるのか。ついに大阪府が、要請に従わない飲食店を処罰すると決定した。
吉村洋文知事は31日、休業や営業時短要請に応じない飲食店について、「どうしても協力いただけない事業者へは適切に法を執行する」と述べ、16店舗に時短命令を出すという。
通知後、3日間様子を見て命令に従わなければ、行政罰として30万円以下の過料を科す手続きに入る。その後、書類を揃え、地方裁判所に通知することになるが、いつ実際に過料が科されるかは不明だという。
法律上、店名を公表できるが、かえって客が集まったパチンコ店の例があることから、公表は行わないという。しかし、店名を明らかにしなければ、府民に店の利用を控えるよう呼びかけることもできない。これでは、当初の目的を果たせないのではないか。
府の危機管理室国民保護グループの担当者がこう言う。
「店舗名は公表しませんが、手続きをしている中で応じてくれることになった店もありますし、命令の効果を狙うしかありません」