パナソニックHDが1万人削減へ…営業利益18%増4265億円の黒字でもリストラ急ぐ理由
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パナソニックホールディングス（HD）は全体の約5％にあたる1万人の人員削減を計画している。今月、その一環として実施する傘下の事業会社パナソニックにおける早期退職の募集内容が明らかとなった。対象は勤続5年以上の40～59歳の社員と、64歳以下の再雇用者。退職金の上乗せ分は最大で数千万円になるとみられる。
もっとも、直近の業績は悪化していない。
25年3月期の売上高は前年同等の8兆4582億円で、営業利益は18％増の4265億円だ。なぜ人員削減を行う必要があるのか。
M＆A関係者によると、「パナソニックHDは他の電機メーカーより販管費率が5％程度高い。経営陣は高コスト体質に危機感を抱いており、赤字になる前に先手を打ちたいと考えている」という。
24年度の販管費率は、パナソニックが25.6％で、日立製作所は18.9％、ソニーは18.8％。23.8％の三菱電機より高い。ソニーは過去10年間で5％下げたが、パナソニックは変化しなかった。事業構造が変化していないことが背景にある。
前出の関係者は、「白物家電など利益率の低い消費者向けの事業に依存している。不採算事業を売却し従業員数も大幅に減少したが、高利益率の事業を生み出せなかった。日立製作所はITプラットフォームの『Lumada』、ソニーは音楽・映画・金融などサービス業の収入がある」と分析する。
