知らないと損する条件が緩和された住居確保給付金の仕組み

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 毎日放送が大阪府内の「住居確保給付金」の新規受給件数が57倍に増えたと報じたところ、多くの反響が寄せられた。「困っている人が正しく制度を知ってほしい」と好意的な意見がある一方で、「給付に頼るより働いた方がいい」と自助努力を求める声もあった。住む家を失うおそれのある人への制度が正しく理解されていない現状もある。

「それはお支払いする給付金の限度額です! お家賃が15万円、20万円の方でも給付対象となることがございますよ」

 こう丁寧に説明するのは東京都中野区の「中野くらしサポート」の男性職員だ。

「住居確保給付金」は失業や廃業などやむを得ない理由で困窮し、住居を失うおそれのある人に家賃相当額(上限あり)を自治体が最大12カ月給付する制度。収入が減った入居者自身が申請し、一定の条件を満たせば、自治体が大家の口座に家賃を直接振り込む仕組みとなっている。

 ところが、「給付限度額」「収入基準」といった数字をパッと見ただけで、「自分には関係ないや」とあきらめる人が意外に多いという。

 実際、制度への理解が浸透していないためか、1回目の緊急事態宣言が出されていた昨年5月に4万5873件を数えた申請件数は、その後は伸びず、昨年11月~今年3月の5カ月間で新規申請数は約3万件(20年3月~21年4月の累計で15万2923件)にとどまっている。ここにきて若干増えてきているようだが、自営業者などの個人事業主は国内に218万人。アルバイトなど広義のフリーランスを含めれば1034万人(2020年)という割には、申請者が少ないような気がする。

メチャ複雑で申請件数は伸び悩み

 そもそも受給の条件がメチャわかりにくい。

 まず押さえておきたいポイントは「収入基準額」。失業などで市町村税(均等割り)が非課税ラインまで下がった分に、自治体が決めた給付限度額を上乗せして計算される。いわゆる生活保護になる前の支援であるから、収入の上限も少し「色を付けて」くれているわけだ。

■3世帯なら月6万9800円まで補助

「都内23区在住の3人世帯の場合ですと、世帯合計で月収24万1800円を下回ると申請要件を満たします。給付額には上限があり、3人世帯なら6万9800円(表A)。この金額を家賃(賃貸物件)の上限と勘違いする人もいますが、月20万円の賃貸マンションに住んでいても6万9800円を限度に補助するという仕組みです」(前出の「中野くらしサポート」職員)

 申請基準を満たす収入は、1人暮らしが月収13万7700円(23区)。2人世帯19万4000円(同)、4人世帯28万3800円、5人世帯32万4800円となる(表B)。他の条件としては、資産合計が1人世帯なら50万4000円以下、2人世帯78万円以下、3人以上世帯100万円以下でないといけない。子どもの預貯金やポケットの小銭も含めた金額だ。

 支給額の計算はこうなる――。

《「家賃額」+「基準額」―「世帯収入」=支給額(上限あり)》

 次に申請件数が伸びない理由として手続きの煩雑さがある。メチャ提出書類が多いのだ。「申請書」「確認書」「本人確認書類」「離職証明書(または廃業、収入減がわかる書類)」「収入がわかる書類(家族全員分)」「資産証明(通帳のコピーなど)」「賃貸借契約書」など。この書類をかき集めるだけでも骨が折れる。かつてはハローワークでの月2回の職業相談、企業との採用面接(月4回)も課せられた。この時点で「もういいや」となりかねない。

「65歳」以上の年金生活者も新たに対象

 さすがに国もこれではマズイと思ったのか、昨年4月からはいくつかの条件を緩和した。 まず、「離職後2年以内」の人だけでなく、「個人の責任・都合によらず収入が減った人」も対象に加えた。これでラーメン店を休業している人も申請できるようになったわけだ。

 そして「65歳未満」という年齢枠も撤廃した。月5万円程度の国民年金とアルバイト代で生活している高齢者は多いが、申請できるようになったのだ。

 また、課せられていた就職活動も緩和し、自治体が認めた場合はハローワークに直接足を運ばずとも電話での対応が可能になった。いずれ店を再開させようというラーメン店主が転職面接を受けるというおかしなことになっていたが、これも緩和されている。

 申請1回につき原則3カ月、最長9カ月だった支給期間も最長12カ月(昨年から給付を受けている人)に延びている。都内23区の3人世帯であれば最大83万円以上の補助だ。そもそも、こういった時のために国民は税金を払っているのだから、申請することについて他人からとやかく言われる筋合いはない。堂々と申請して欲しいものだ。

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