沖縄選挙イヤー初戦・名護市長選は政権側が制す 基地移設反対「オール沖縄」退潮のワケ

玉城デニー沖縄県知事（左）の猛支援も及ばず（落選が決まり、頭を下げる岸本洋平氏、23日）／（Ｃ）共同通信社

　岸田政権に追い風となってしまうのか。選挙イヤーに突入した沖縄県の初戦で、政権側が1勝を挙げた。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点となった23日の名護市長選は、一貫して移転の賛否を明言しない現職の渡具知武豊市長（60=自民、公明推薦）が再選。玉城デニー知事ら「オール沖縄」が支援し、移設反対を強く訴えた前市議の岸本洋平氏（49=立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦）は5085票差で敗れた。投票率は68.32％。4年前を8.60ポイント下回り、過去最低だった。米軍由来のオミクロン株の急拡大で沖縄の感染状況は全国最悪だが、反対派への支持はイマイチ広がらなかった格好だ。

　名護市長選で移設問題が争点になったのは7度目で、2018年の辺野古沿岸部への土砂投入開始後は初めての選挙。19年2月の県民投票で7割が移設に反対したが、安倍政権は一顧だにせず、21年4月までに南側（約39ヘクタール）の陸地化を完了した。北側（約111ヘクタール）にはマヨネーズ並みの軟弱地盤があることが判明。政府の設計変更を県が不承認とし、対立は深まっている。