コロナ第6波猛威で「まん延防止」一気拡大 飲食店は「要請にはもう応じない」と怒りの反旗
日常生活の制約はどこまで広がるのか。新型コロナウイルスの第6波は過去にない急速な感染拡大を引き起こし、全国各地で猛威を振るっている。病床使用率が急上昇中の東京都などはまん延防止等重点措置の適用要請を決め、対象は少なくとも14都県に拡大する見通し。大阪府なども予断を許さない。適用地域の飲食店は時短営業や酒類提供中止を求められる流れとなりそうだが、実効性は担保されるのか。どうにも怪しい雲行きだ。
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「感染は止める、社会は止めない。この両方を行っていかなければいけない」
こう言ってきた小池都知事は、病床使用率が20％に達した段階で重点措置適用、50％で緊急事態宣言発令の要請を検討する目安としていた。17日は20％超えが確実となり、首都圏4都県知事のテレビ会議で「ここで実効性のある対策を講じなければ、流れが止まらない」と発言。その後、そろって政府に適用を要請した。
東海3県、新潟、熊本、長崎、宮崎の各県も要請を決定。岸田政権は関係閣僚で18日に協議し、19日にも専門家に諮って正式決定する見通しだ。期間は21日から3週間程度とする案が浮上している。
広がる不満、高まるイライラ
先行する沖縄、山口、広島の3県同様に適用地域の飲食店は時短営業、酒類提供中止、人数制限などが求められる公算大だ。東京・新宿で複数の飲食店を経営するオーナーはこう言う。
「まん防が適用されても、協力要請には応じません。昨年末に決めていました。（2年前の4月に発令された）最初の緊急事態宣言からまん防まで、あらゆる要請に協力したら、要請破りの店に客を取られちゃった。協力金はもらったけど、賃料とかの維持費を支払ったら足が出る。これ以上の赤字には耐えられません。店内の感染対策は徹底してるし、従業員はみんなワクチンを2回打ってるんですよ？ オミクロン株は感染力が強いことは分かってるけど、また閉めたら店が潰れる。ていうか、3回目接種って一体いつできるの？」
ようやく17日、通常国会が開会。岸田首相は施政方針演説で「医療関係者、高齢者3100万人を対象とする3回目接種の前倒しについてペースアップさせます」とは言うものの、「3月以降は追加確保した1800万人分のワクチンを活用し、高齢者の接種を6カ月間隔で行うとともに、5500万人の一般向け接種も、少なくとも7カ月、余力のある自治体では6カ月で接種を行います」と心もとない。いまだ3回目接種完了者は全体の1.1％（17日現在）。当初スケジュールから遅れに遅れ、この調子では現役世代に順番が回ってくるのは初夏だ。
東京商工リサーチによると、21年に倒産した居酒屋（酒場、ビヤホール）は152件。92年以降の30年間で、20年に次ぐ2番目の多さだった。年末年始に第3波が立ち上がった昨年と同じ道をたどれば、半年以上の営業がパー。そうなれば息切れや融資返済不能による“退場”が続出しかねない。
「様子見も考えつつ、看板を消して通常営業する予定です。ただ、一見さんはお断りするしかないかもしれません」（都内のバー店主）
全国の新規感染者数のピークは、第5波のまっただ中にあった昨年8月20日。2万5992人だった。6波はそれを軽く上回る勢いで、ピークは見えない。先行きは暗い。
