冨田宏治
著者のコラム一覧
冨田宏治関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。「維新政治の本質」を22年3月に上梓。共著に「今よみがえる丸山眞男」「自公の罪 維新の毒」など。

(11)大阪の姿は日本の未来の先取りか? 選挙モンスターを叩きのめす方策とは

公開日: 更新日:

 2020年11月の「大阪都構想」をめぐる2度目の住民投票の敗北は、維新にとって「一丁目一番地」ともいえる看板政策の喪失を意味しただけでなく、橋下徹氏と並ぶ創業者・松井一郎大阪市長の政界引退という巨大なダメージをも与えたのだ。23年4月に迫った府市ダブル選は、松井市長の後任を決める、維新にとっても、反維新の側にとっても正念場の選挙となる。維新は候補者選びに際して電話投票による予備選挙を行うことをぶち上げるなど、話題づくりに躍起となっている。

「大阪都構想」という看板を失った維新にとって、これに代わる看板は、人工島・夢洲における大阪・関西万博開催と統合型リゾート施設(IR)開発(=夢洲カジノ万博)しかない。建設残土や浚渫土、焼却灰による埋め立て地である夢洲の土壌汚染は極めて深刻なはずだ。液状化対策や土壌改良に1578億円もの公費投入が必要との大阪市の試算が今頃になって明らかになり、IRへの公費投入を否定してきた松井市長の説明がデタラメだったことも市民の知るところとなった。夢洲カジノについても住民投票をという声も上がっている。

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