被害者救済新法はやはり“ザル”だった 全国弁連も「違法性を狭めかねない」と骨抜きを危惧

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 案の定の展開だ。岸田政権は18日、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)問題をめぐる被害者救済新法の概要を与野党6党の幹事長・書記局長会談で提示。そこにはマインドコントロールの定義もなければ、寄付の上限規制もなかった。先んじて独自法案を提出した立憲民主党など野党は非難囂々だ。

 政府が提示したのは、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」と題した文書2枚。規制対象は個人から寄付金を集める法人と定義し、借金や居住中の建物などを処分して寄付金を調達するよう要求してはならないとした。寄付をしないと重大な不利益を避けられないと不安をあおる行為も禁止し、違反した場合は刑事罰を適用する。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の代表世話人を務める山口広弁護士は、「統一教会による被害の実態を理解しているとは到底思えない。これでは全く役に立たないし、むしろ違法性の範囲、つまり救済の範囲を狭めかねない」とこう続ける。

「規制対象を『法人』に限定すれば、教団側は〈信徒会がやった〉などと信者に責任を押し付け、言い逃れするでしょう。せめて『法人もしくは団体の役職者』に広げないと、網をかけられない。〈借り入れ等による資金調達の要求の禁止〉も同様です。献金返還を求めた民事判決で認定されたのは〈献金勧誘行為〉まで。〈要求〉ではなく〈勧誘〉にすべきです」

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