茂木幹事長が「被害者救済新法」に前のめり 突然シャシャリ出てきた打算と思惑

狙いは何なのか（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　急にシャシャリ出てきた狙いは何なのか。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済新法について、前のめりに各党との調整に乗り出した自民党の茂木幹事長に対し、いぶかる声が上がっている。

「計算高い茂木さんが自分の得にならない案件に積極的に関与するはずがない。高木国対委員長が頼りなくて見ていられないと助け舟を出すタイプでもない。わざわざ国対委員長を押しのけて交渉役を買って出たのは何か事情があるのでしょう」（自民党関係者）

　救済新法に関しては、10月19日に自民党、立憲民主党、日本維新の会の国対委員長会談で与野党協議会の設置を決定。公明党も加えた4党の政調会長クラスで協議を続けてきた。

　しかし、野党が求める「マインドコントロールの定義」や「家族らによる寄付の取り消し権」「寄付の上限規制」などに与党側が難色を示し、なかなか協議が進展しない。

　すると突然、茂木氏が乗り出してきたのだ。9日に立憲、維新、国民民主、共産4党の幹事長と順に会談、「新法の早期成立に協力をお願いしたい」と珍しく殊勝な態度を見せた。同時に、それまでの4党協議とは別枠で、自公と国民民主の3党による新法制定に向けた協議もスタートさせた。

「4党協議からはずされた国民民主の巻き返しと、野党主導で進む4党協議を潰したい自公の利害が一致して、新たな協議の場を設けた。もともと国民民主は与党に近い案を出しているから、自公国の3党で拙速に進めるつもりではないか。政府・与党が『野党の意見も取り入れた』と言うためのアリバイづくりに国民民主が加担すれば、被害者救済は骨抜きにされてしまいます」（立憲民主党ベテラン議員）